この講義は，法学部の現代政治・行政分析に関係する諸講義の入門的役割を果たすものである．同時に，教養科目としては，純粋な入門科目よりも少し踏み込んだ位置づけのものとして，政治学的思考や分析方法について知る機会になることを意図している．
　

現代の政治と行政に関する基本的な概念や視角を理解できるようになること．
政治学の考え方の基礎を修得すること．

　以下の内容について，順次講義を行う．授業回数はフィードバック1回を含めた全15回とする。

1．イントロダクション、政治学の基礎概念

2．民主政治の起源

3．民主政治の変容

4. 福祉と政治①

5．福祉と政治②

6．民主政治のさまざまな仕組み

7．選挙

8．議会と政党

9．政策過程と官僚・利益集団

10．世論とマスメディア

11．地方自治

12．グローバル化

13．民主政治の現在①

14．民主政治の現在②


《期末試験》

15．フィードバック（1回）

特になし

定期試験（筆記）100%

到達目標を最低限満たしていると考えられる学生を60点として，60点に達している者のうち，Bがおよそ4割，それ以上とそれ以下がそれぞれ約3割となるように評価を行う．

日頃から新聞やTVニュースなどを通じて，政治の動きについての情報を得ておくこと．授業後には，参考文献を読むといった方法で内容の定着を図ること．

私たちの生活は、法に支えられて成り立っている。法の全体像を深く正しく理解するためには、法体系のモデルを学習することが重要である。本科目では、近代から今日までに発展してきた多様な法体系のモデルについて、平易に概説する。

本科目では、履修者数が極めて多数とならない限り、質疑・討論の時間をやや長めに確保する。履修者数が極めて多数に上る場合には、質疑・討論の時間を設けない。

多様な法体系のモデルを習得し、関連する諸論点について自ら考察を深めることにより、法の全体像に対する正確かつ複眼的な視座を得ることが、本科目の目的である。

次の主題について授業を行う。

1. 序論：法体系のモデル【1回】
2. 強制モデル【2〜3回】
3. 命令モデル【2〜3回】
4. ルール・モデル【3〜4回】
5. 原理モデル【2〜3回】
6. 道徳モデル【1〜2回】

授業回数は、フィードバックを含めて全15回とする。

特になし

○履修者数が極めて多数とはならない場合
質疑・討論における各履修者の発言を、質・量の両面から厳密に評価して記録し、授業参加点を算出する。出席による加点はないが、欠席・遅刻・早退は減点対象となる。

授業参加点（50％）と授業期間中に実施する2回の小テスト（25％×2）の点数とを合計して、最終成績を確定する。

○履修者数が極めて多数に上る場合
授業期間中に実施する中間試験（50％）と期末試験（50％）の点数を合計して、最終成績を確定する。

○履修者数が極めて多数とはならない場合
履修者は、十分な予習に基づく積極的な発言を期待される。

○履修者数が極めて多数に上る場合
履修者は、十分な予習を行うことを期待される。

質疑・討論の時間が設けられる場合には、教室で自由に発言する楽しさを味わってほしい。

本科目は、同一曜日の2つの時限におおよそ同一の授業内容で開講されるが、授業内容の詳細が異なりうる。そのため、履修者は、履修登録したのとは別の時限に出席・受験しても採点されない。

第1回授業で、出席者数を勘案して授業方法を確定し、その詳細な説明を行うので、履修希望者は必ず出席すること。

一般に、公共政策の良し悪しを判断しようとすれば、なんらかの価値判断をおこなわざるをえない。そもそも、公共政策によって対応する必要がある社会問題とは何か、という問いに答える際にも、価値判断は不可避である。では、こうした公共政策に関わる価値判断をおこなうための基準はどのようなものだろうか。本講義では、こうした公共政策に関わる価値や規範について紹介するとともに、実際の政策の策定にそれらをどのように活用すればよいかについて考究する。

公共政策の良し悪しを判断する価値基準としてどのようなものがありうるかを知るとともに、実際の社会問題に対してどのような解決策がありうるかを価値や規範の観点から論じられるようになること。

以下の課題について、１課題あたり１〜２週の授業をする予定である。
　１．公共政策の公共性
　２．公共の利益（功利主義）
　３．公共の利益（パレート基準）
　４．公共の利益（費用便益分析）
　５．公共の利益（経済成長）
　６．公共の利益（幸福）
　７．公共の利益（共通の利益、ケイパビリティ）
　８．自由（リバタリアニズム）
　９．公平・平等（リベラリズム）
１０．卓越主義
１１．非理想理論
１２．実証研究の意義
１３．合意形成
１４．まとめ
１５．フィードバック

特になし

平常点（コメントシート提出）５０％、期末レポート５０％

授業後に、自分なりにノートをまとめなおすとともに、わからないことなどがあれば、積極的に教員に質問すること。

私たちの生活は、法に支えられて成り立っている。法の全体像を深く正しく理解するためには、法体系のモデルを学習することが重要である。本科目では、近代から今日までに発展してきた多様な法体系のモデルについて、平易に概説する。

本科目では、履修者数が極めて多数とならない限り、質疑・討論の時間をやや長めに確保する。履修者数が極めて多数に上る場合には、質疑・討論の時間を設けない。

多様な法体系のモデルを習得し、関連する諸論点について自ら考察を深めることにより、法の全体像に対する正確かつ複眼的な視座を得ることが、本科目の目的である。

次の主題について授業を行う。

1. 序論：法体系のモデル【1回】
2. 強制モデル【2〜3回】
3. 命令モデル【2〜3回】
4. ルール・モデル【3〜4回】
5. 原理モデル【2〜3回】
6. 道徳モデル【1〜2回】

授業回数は、フィードバックを含めて全15回とする。

特になし

○履修者数が極めて多数とはならない場合
質疑・討論における各履修者の発言を、質・量の両面から厳密に評価して記録し、授業参加点を算出する。出席による加点はないが、欠席・遅刻・早退は減点対象となる。

授業参加点（50％）と授業期間中に実施する2回の小テスト（25％×2）の点数とを合計して、最終成績を確定する。

○履修者数が極めて多数に上る場合
授業期間中に実施する中間試験（50％）と期末試験（50％）の点数を合計して、最終成績を確定する。

○履修者数が極めて多数とはならない場合
履修者は、十分な予習に基づく積極的な発言を期待される。

○履修者数が極めて多数に上る場合
履修者は、十分な予習を行うことを期待される。

質疑・討論の時間が設けられる場合には、教室で自由に発言する楽しさを味わってほしい。

本科目は、同一曜日の2つの時限におおよそ同一の授業内容で開講されるが、授業内容の詳細が異なりうる。そのため、履修者は、履修登録したのとは別の時限に出席・受験しても採点されない。

第1回授業で、出席者数を勘案して授業方法を確定し、その詳細な説明を行うので、履修希望者は必ず出席すること。

様々な領域で実施されている環境政策に関して、その必要性や評価軸を標準的な教科書を輪読することによって学ぶ。また、環境経済の基本原理や環境政策の実際の形成過程を理解することを通じて、良き環境政策のありかたを考究する。

環境経済学や環境政策論の基礎的概念とそれを用いた環境政策分析の手法を修得し、幅広い環境問題の理解に応用できるようになる。

第1回　イントロダクション
　教科書の概要を説明する。基本的な参考文献などを紹介し、授業の進め方と準備・発表の方法を周知する。また、出席者の担当部分を決定する。

第2回〜第13回　教科書の精読
　受講者は教科書の小節を分担し、その内容を報告するとともに、章末問題の解答を行う。
　以下のようなテーマそれぞれについて２〜３回の授業を行う予定である。

　１．他者の影響
　２．つかったものにちゃんと支払う
　３．富の新しい指標
　４．行動変容のための政策
　５．われらを取り巻く世界の価値
　

第14回　まとめ
　それまでの精読の成果をまとめ、残された課題や疑問点について全員で議論する。切りのよいところまで読了できなかった場合、この回を補充に充てることもある。

第15回　フィードバック

前期のILASセミナー：環境経済・政策論との連続履修が推奨される。

担当箇所の報告内容と授業への参加の観点から平常点で評価する。個別の成績評価基準は第１回目の授業で説明する。

毎回事前に教科書を読んでおき、疑問点を整理した上で、授業に参加すること。

　この科目では，前期に引き続いて「政治経済学（Political Economy）」を論じていく。前期はその学説史の古典的な範囲およびマルクス経済学の方法論等について取り扱ったが，後期はこれを承けて，特に宇野弘蔵の学説の具体的内容を見ていく。まずその方法論を確認したのち，「原理論」と呼ばれる議論の中身を解説する。原理論とは，資本主義経済に対する基礎的把握であり，資本主義に特有なる経済法則を考察することがひとつの大きな課題である。そこでは商品や資本といった概念を体系的に積み上げていくことが重要となる。

　資本主義社会に対する体系的な分析の観点を得ること。

　第1回　導入的説明
　　　　 Ⅰ 方法論
　　　　　 経済学全般について
　　　　　 マルクス主義・レギュラシオン理論・SSA理論
　第2回　　宇野理論とその背景 その１
　第3回　　宇野理論とその背景 その２
　第4回　Ⅱ 原理論
　　　　　1 流通論
　　　　　　　商品
　第5回　　　 貨幣 その１
　第6回　　　 貨幣 その２
　第7回　　　 市場の構造 その１
　第8回　　　 市場の構造 その２
　第9回　　　 市場の構造 その３
　第10回　2 生産論
　　　　　　　資本の生産過程 その１
　第11回　　　資本の生産過程 その２
　第12回　　　資本の流通過程
　第13回　　　資本の再生産過程 その１
　第14回　　　資本の再生産過程 その２
　試験日
　第15回　フィードバック（方法および内容は未定）

特になし

　定期試験によって成績を評価する。

　講義資料や書籍に目を通して予習・復習すること。

越境的問題や地球規模問題が増加し深刻化しつつある今日、これらの問題の現状を評価し対策を提言する規範理論は、重要性をますます高めつつある。本ゼミナールでは、グローバルな特定の問題に関する書籍の輪読と自由討論を行った後、より広く国境を超える問題のなかから自由にテーマを選択して発表を行う。

本科目の到達目標は、グローバルな問題に関する規範的な分析力・構想力を習得することにある。

前半の回では、海外で学際的研究が急速に進んでいるグローバル大惨事リスクや存亡リスクを取り上げ、特定の書籍を輪読した上で、それに基づいて自由討論を行う。後半では、より広く越境的問題について、自由テーマ発表と質疑応答を行う。その他、履修者の希望を勘案しつつ、ディベート大会、ロール・プレイング・ゲーム等を行う可能性もある。

授業回数は、フィードバックを含め全15回とする。

特になし

座席表を作成した上で、報告・発表時の配布資料および口頭発表の内容と、自由討論や質疑応答への質的・量的な貢献度とに基づいて、成績評価を行う。詳細については、第1回授業時に説明する。

ゼミナールの内容を考慮して、報告・発表予定回の授業を1回でも欠席した場合や、報告・発表予定でない回の授業を、1回を超えて欠席した場合には、原則的に単位を修得できない。遅刻は減点対象となる。

前半では、履修者全員が、教科書の指定範囲を毎回あらかじめ予習しておくよう求められる。後半では、履修者全員が自由テーマ発表の準備を行う。

履修者には、先端的テーマの論点・学説の学習と、実践的問題をめぐる自由討論・自由発表との両方を楽しんでもらたい。