本科目は、文部科学省が指定する「ジョブ型研究インターンシップ」制度におけるインターンシップに参加する、「大学院教育支援機構プログラム」あるいは「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の支援を受ける者等を対象とする。
インターンシップ参加を通して、自身の専門性を俯瞰的・多角的に見直し、社会的役割を見出すとともに、キャリア形成のための実践力を涵養する。

履修者に養ってほしい能力は次のとおり：
自身の専門的研究への客観的視点、コミュニケーションスキルおよび対人スキル、リーダーシップ、マネジメント能力、倫理的行動・法的規範の遵守、協働関係の構築

１．履修に興味を持った方は、次のＵＲＬから必ず学内エントリーを行うこと（https://forms.gle/gyUdr15dtNJhLWR77）。
２．大学院教育支援機構の指示に従いジョブ型研究インターンシップ支援機関（註1）の専用システムのアカウント登録を行うこと。
３，２のアカウント登録後、マッチング支援機関（註2）が開催するインターンシップ説明会への参加や、企業等が提示するジョブディスクリプション（註3）の閲覧が可能になる。それらを通じて、インターンシップ応募先を決める。
４．指導教員にインターンシップ応募の許可をもらってから、専用システム上で応募する。
５．応募後、企業等とのマッチング選考が行われる。
６．マッチングが成立し、指導教員にインターンシップ参加の許可をもらってから、企業・履修者間の雇用契約を締結する（締結業務は本学事務職員が行う）。
７．インターンシップ実施前に１回のガイダンスを行う。
８．インターンシップ実施
９．インターンシップ終了後に報告書を大学院教育支援機構に提出する。
当該報告書には、45時間以上90時間未満の実習（授業外学習を含む）の実施について記載すること。
（註1）ジョブ型研究インターンシップ推進協議会
（註2）株式会社アカリク
（註3）企業が学生に提示する条件。自社情報・職務内容・募集人数・応募資格・求める能力
・勤務条件・選考方法・その他必要な手続き（秘密保持・知財・研究成果公表等にかかる契約の有無等）等の情報が示される。

以下の条件を全て満たすこと：
・博士後期課程学生であること。
・2ヶ月程度のインターンシップへの従事が可能な者。
・インターンシップの内容や詳細について指導教員とよく相談し、必ず同意を得ること。
・募集枠やマッチング登録、履修等については、大学院教育支援機構に相談し調整すること。
　学内エントリー後、大学院教育支援機構から履修希望者に直接連絡し、個別に対応する。

・研修先より発行される評価書および、履修者からの報告書によって合否で評価する。
・当該インターンシップを大学院教育支援機構ジョブ型研究インターンシップⅠ（1単位科目）、Ⅱ（2単位科目）のどちらの科目の単位として認定するかは、インターンシップ期間やその期間での実習内容に基づき、45時間以上90時間未満を大学院教育支援機構ジョブ型研究インターンシップⅠ（1単位科目）、90時間以上をⅡ（2単位科目）として定める。

インターンシップに行く前に該当企業等に関する情報を収集して予習を行うとともに、インターンシップ終了後、内容を復習し報告書に反映させること。

本科目履修にあたり、履修登録は不要です。

本科目は、文部科学省が指定する「ジョブ型研究インターンシップ」制度におけるインターンシップに参加する、「大学院教育支援機構プログラム」あるいは「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」の支援を受ける者等を対象とする。
インターンシップ参加を通して、自身の専門性を俯瞰的・多角的に見直し、社会的役割を見出すとともに、キャリア形成のための実践力を涵養する。

履修者に養ってほしい能力は次のとおり：
自身の専門的研究への客観的視点、コミュニケーションスキルおよび対人スキル、リーダーシップ、マネジメント能力、倫理的行動・法的規範の遵守、協働関係の構築

１．履修に興味を持った方は、次のＵＲＬから必ず学内エントリーを行うこと（https://forms.gle/gyUdr15dtNJhLWR77）。
２．大学院教育支援機構の指示に従いジョブ型研究インターンシップ支援機関（註1）の専用システムのアカウント登録を行うこと。
３，２のアカウント登録後、マッチング支援機関（註2）が開催するインターンシップ説明会への参加や、企業等が提示するジョブディスクリプション（註3）の閲覧が可能になる。それらを通じて、インターンシップ応募先を決める。
４．指導教員にインターンシップ応募の許可をもらってから、専用システム上で応募する。
５．応募後、企業等とのマッチング選考が行われる。
６．マッチングが成立し、指導教員にインターンシップ参加の許可をもらってから、企業・履修者間の雇用契約を締結する（締結業務は本学事務職員が行う）。
７．インターンシップ実施前に１回のガイダンスを行う。
８．インターンシップ実施
９．インターンシップ終了後に報告書を大学院教育支援機構に提出する。
　　当該報告書には、90時間以上の実習（授業外学習を含む）の実施について記載すること。
（註1）ジョブ型研究インターンシップ推進協議会
（註2）株式会社アカリク
（註3）企業が学生に提示する条件。自社情報・職務内容・募集人数・応募資格・求める能力
・勤務条件・選考方法・その他必要な手続き（秘密保持・知財・研究成果公表等にかかる契約の有無等）等の情報が示される。

以下の条件を全て満たすこと：
・博士後期課程学生であること。
・2ヶ月程度のインターンシップへの従事が可能な者。
・インターンシップの内容や詳細について指導教員とよく相談し、必ず同意を得ること。
・募集枠やマッチング登録、履修等については、大学院教育支援機構に相談し調整すること。
　学内エントリー後、大学院教育支援機構から履修希望者に直接連絡し、個別に対応する。

・研修先より発行される評価書および、履修者からの報告書によって合否で評価する。
・当該インターンシップを大学院教育支援機構ジョブ型研究インターンシップⅠ（1単位科目）、Ⅱ（2単位科目）のどちらの科目の単位として認定するかは、インターンシップ期間やその期間での実習内容に基づき、45時間以上90時間未満を大学院教育支援機構ジョブ型研究インターンシップⅠ（1単位科目）、90時間以上をⅡ（2単位科目）として定める。

インターンシップに行く前に該当企業等に関する情報を収集して予習を行うとともに、インターンシップ終了後、内容を復習し報告書に反映させること。

本科目履修にあたり、履修登録は不要です。

イノベーションの実現には、新しいアイデアが普及し、人々の生活を変え、経済的な価値を生み出すことが不可欠である。 しかし、科学的発見や発明だけでは、イノベーションは達成されない。その実現を支える重要な存在の一つが、ディープテック研究開発型スタートアップ企業（最先端の技術を活用し、新たな市場を開拓することを目指す研究開発型企業）である。

このような研究開発型企業が社会実装を進める過程では、一般的に次のような三つの大きな障壁が存在するとされる。
「魔の川」：研究から製品開発への移行過程における困難
「死の谷」：製品開発から事業化への過程における資金調達や技術実装の難しさ
「ダーウィンの海」：事業化した後、市場や産業に適応し、持続可能な成長を実現するための課題
特にディープテック領域では、基礎研究と産業応用の橋渡しが求められ、研究開発型企業が一部の基礎研究を担う必要性が高まっている。その結果、企業は研究活動に多額の資金を投入し、資本市場と基礎研究を結びつける役割も果たさなければならない。このように、研究開発型企業が担う役割や業務は日々拡大している。

一方で、大学は基礎研究の推進を担う機関として、こうした変化の中で重要な役割を果たしている。社会からは、大学が革新的技術の創出に貢献しているという認識を持ち、それをさらに強化することが求められている。

本授業では、イノベーションにおける研究開発型企業の役割を俯瞰し、企業の設立から初期資金調達、成長、さらには上場に至るまでの各段階における経営課題を学ぶ。具体的には、各分野で活躍する講師を招き、実際の事例を基にケース分析を行い、それぞれの企業が直面した課題とその解決策について理解を深める。これにより、研究開発型企業の経営に関する実践的な知識を習得することを目的とする。

・研究開発型企業がイノベーションにおいて果たす役割について理解できている。
・企業の成長ステージごとの資金調達等の経営課題について理解し、基本的な企業戦略やマネジメントについての考え方を理解できている。
・上記を自身の将来のあり方に結びつけて解釈できている。

本授業は講義形式と討議形式とを組み合わせて実施する。様々な産業分野における実際の研究開発型企業の事例分析を行い、レポートにまとめることで、研究開発型企業が直面する経営課題や企業戦略、マネジメントについて理解を深める。

２０２６年３月２日（月）

２限「イントロダクション」　木谷哲夫
３限「ディープテック研究開発型企業の資金調達」
　　　京都大学イノベーションキャピタル　投資第一部　部長・事業企画部　シニア・マネジャー　八木信宏
４限「AI・デジタル分野におけるディープテック研究開発型企業の経営」
　　　グーグル合同会社Global Lead for CSAM SD Operations, Manoji Parik
５限「宇宙・ロボット分野における研究開発型企業の経営」
　　　アストロスケール株式会社　代表取締役CEO　岡田光信

２０２６年３月３日（火）

２限「農業・バイオ分野における研究開発型企業の経営」
　　　リージョナルフィッシュ株式会社　代表取締役社長　梅川忠典
３限「医・創薬分野における研究開発型企業の資金調達と経営課題」
　　　京都大学イノベーションキャピタル　投資第二部　部長・事業企画部　シニア・マネジャー　上野博之　
４限「再生エネルギー企業の創業から株式上場への軌跡」
　　　株式会社レノバ　代表取締役社長 CEO　木南陽介
５限　まとめとフィードバック
　　　アイリス株式会社　Chief Creative Officer　野村将揮

＜授業の進め方＞
ゲスト講師による講義（50分）→ 学生間での討議（10分）→ ケース分析・討議（30分）
本授業は対面で実施する。

特になし

授業への参加状況、レポート、講義内における討論などをもとに総合的に評価する。

必要に応じて適宜指示する。

必要に応じて適宜指示する。

京都大学においては多くの学生が大学院に進学するが、修士・博士課程を修了後、研究を通じて学んだ知識を、学術機関を含む社会において活用するスキルを修得する機会は少ない。本授業では、学術機関を中心とした研究をとりまく環境について最近の動向を知るとともに、課程修了者が、学術・産業・官界において研究開発者や研究支援者とし活躍する際に必要な基本スキルの獲得を目指し、講義と演習を行う。具体的には、国際的な研究者として必要な倫理観をはじめ、研究費の獲得、研究成果の管理と発表、社会との双方向コミュニケーション等の一連の研究サイクルに関する知識を学ぶ。特に、日本学術振興会特別研究員への応募申請書作成を体験し、それを通じて自己評価を促し、研究活動の展開に役立つスキルを修得する。なお、講師陣には本学の教員に加え、研究推進支援を担うリサーチ・アドミニストレーター（URA）も参加予定である。

・研究のサイクルを理解し、研究提案書、計画書等の作成技術を身に付ける
・社会の様々場面で展開できる研究推進・マネジメントスキルの基本を修得する
・研究成果の適切な管理と発信、社会とのコミュニケーション方法について理解する

第1回　大学で研究を進めるために知っておくべきこと（沼田・佐々木）
　　　　・研究とは
　　　　・研究者としての責任と研究評価
　　　　・科学技術イノベーションと研究
第2回　研究資金申請書作成を通じて学ぶ研究計画の作成とその方法 ①（仲野）
　　　　・研究構想、研究計画書作成の基礎
　　　　・演習
第3回　研究資金申請書作成を通じて学ぶ研究計画の作成とその方法 ②（仲野・長谷川）
　　・研究資金申請書を通じた自己点検
　　　　・研究実施と研究資金制度
第4回　研究成果の発表と科学コミュニケーション（講義）（白井）
第5回　研究成果の発表と科学コミュニケーション（演習等）（白井）
　　　　・専門外の人に研究を伝える技術
　　　　・プレゼンテーションスキル、デザインスキル、質疑応答への対応　等
第6回　研究成果の管理・共有（天野）
　　　　・研究成果の管理・共有において知っておくべきこと
　　　　・研究データとオープンサイエンス
　　　　・Scholarly Communication
第7回　研究キャリアの構築（鮎川、齊木）
　　　　・ネットワーク構築
　　　　・海外留学・海外ポスドク
　　　　・高度専門人材としての研究プロジェクトマネジメント人材

特になし

・事前課題への取組・提出
・授業および演習への積極参加
により評価する。

講師により与えられる事前課題を、自らの研究課題と関連付けて取り組むこと。また、得られた知見を復習して実践的に活用できるようにする。講義の最終日に課すアンケートに回答する。

本授業は大学院教育支援機構の教育能力向上コースの一環として開講する。