近年、地震や風水害、新興感染症蔓延など様々な災害が頻繁かつ大規模に生じており、人々の健康を災害から守る研究の強化が世界的に求められている。特に我が国では、例年のように繰り返される風水害や今後発生が予想される南海トラフ大地震・首都直下型地震等への対応が喫緊の課題とされており、この「健康危機管理」へのニーズが一層高まりをみせている。
同時に、未曾有の災害に対して多様な学問領域を超えて協働し、新たな知見を切り拓くことができる研究人材、実践面では産官学民の多様なセクターと協働し、健康危機を乗り越えることができる高度人材の養成が急務となっている。
本講義では、医学研究科附属ヘルスセキュリティセンター（CHS）に所属し、各分野の第一線で活躍する教員の指導のもと、学生が健康危機管理というテーマについて、医療のみならず、防災、法律、経済などあらゆる学問領域からアプローチを行い、探求することを目的とする。
また、本講義は、健康危機管理に貢献しようとする意思を持つ学生が、多様なバックグラウンドを超えて集い、切磋琢磨し、今後の健康危機管理のあり方について考察を深める機会を大切にする。そのため、今年度より全学共通科目とし、社会健康医学系専攻の大学院生のみならず、京都大学の博士、専門職学位、修士の各課程の大学院生にも広く受講機会を提供する。

※CHSは自然災害や新興感染症など様々な危機事案に対し、学内外の多様な研究機関と協働し、人々の健康を守る「ヘルスセキュリティ」の研究開発や人材育成等を担う機関。
　参考URL：https://www.chs.med.kyoto-u.ac.jp/index.html
※CHSが設置する「健康危機管理基盤プログラム」（修了証有り）のコア講義であり、同プログラム修了のためには必須科目となる。

・ 健康危機管理における近年の研究成果を学ぶことで当該領域の全体像を把握する。
・ 健康危機管理事案について多角的な視点で捉える能力を養成する。
・ 将来の危機管理事案の発生時に学問領域や職種を越えて協働する能力を養成する。

【Ⅰ】スタートアップ・ワークショップ（対面）
　日時：2026年5月11日（月）1-2限
　1) 全体オリエンテーション
　2) 講義
　3) 基礎避難生活支援スタートアップワークショップ
　
講義内容：
　1) 全体オリエンテーション：
　　各種形態の講義からなる当科目のあり方や全体像、レポート課題・発表会等に
　　ついて説明する。CHS及び健康危機管理基盤プログラムの設立経緯、求められる
　　社会的機能・役割について解説を行う。
　2) 基礎講義：
　　健避難所生活支援を踏まえた健康危機管理の基礎となる概念・考え方について
　　解説する。当セミナーを通じて頻繁に用いる「健康危機管理」や「災害」
　　「リスク」「オールハザード・アプローチ」といった言葉の定義について
　　検討を行う。
　3) 避難生活支援スタートアップワークショップ
　　 避難生活支援の事例検討、シミュレーションなどのグループワーク／
　 ワークショップを行う。
　 避難所の設営・運営に関する課題を命と健康を守る視点から検討し、その視点の
　 重要性と複数人が知恵出し合うことの重要性を体験する。避難生活支援の理解の
　 共通基盤をつくる。

【Ⅱ】健康危機管理定例研究会（オンライン）
　　　日時：原則、毎月第２水曜日 17:00〜17:30
　　　概要：公衆衛生学・医学、防災学、法政策研究、社会科学、生命科学等の様々な
　　　領域で研究を行うCHS所属の教員等による研究活動の紹介及び意見交換を
　　　実施する
★下記(1)〜(12)は2025年度参考情報。順次更新されます。

　　　(1)『健康危機管理基盤プログラム の新設について』
　　　　　講師：CHSセンター長 健康危機管理システム学 教授 今中雄一
　　　　　内容：今年度スタートした健康危機管理基盤プログラムについて紹介する　
　　　　　とともに、今年度のCHSの取り組みについて協議を行う。
　　　(2)『防災庁設置に向けた内閣府防災担当における普及啓発の充実の方向性』
　　　　　講師：内閣府政策統括官（防災担当）付参事官　後藤隆昭
　　　　　内容：防災庁設置に向けた内閣府の取組を紹介する。特に、今後の大規模
　　　　　災害に向けた発災前からの取組、文部科学省等と連携した防災教育の
　　　　　取組、避難所生活支援リーダーの育成等のあり方について、参加者と共に
　　　　　検討を行いたい。
　　　(3)『多様な健康危機に対応する本部運営の標準手順』
講師：CHS健康危機管理多分野連携学教授 久保達彦
　　　　　指定指定発言者：防災研究所社会防災研究部門　教授　牧紀男
内容：近年の健康危機対応の成否は本部指揮にかかっている。いかにその
　　　　 練度を蓄積するかが重要であるが、日本ではハザード別に体系が定められ
　　　　 ており、練度の蓄積が難しい。ハザード管理からリソース管理への概念の
　　　　　転換について検討を行う。　
　　　(4)『文化心理学から見た感染対策とリスク管理の文化差』
　　　　　講師：人と社会の未来研究院　教授　内田由紀子
　　　　　指定発言者：人間健康科学系専攻地域健康創造看護学 准教授　塩見美沙
　　　　　内容：特定の文化内で醸成される常識的で当たり前の思考・行動様式の
　　　　　ことを「文化的デフォルト」という。健康危機などのリスク下において、
特に文化的デフォルトが表面化しやすい。新型コロナへの米国の対処行動
と東アジア諸国の対処行動の違いについて、文化心理学の知見から解釈を
行う。
　　　(5)『大規模災害時における1.5次避難所の運営課題について』
　　　　　講師：防災研究所附属巨大災害研究センター教授 畑山満則
　　　　　指定発言者：CHSセンター長 健康危機管理システム学 教授 今中雄一
内容：能登半島沖地震の際に、高齢者などの要配慮者が２次避難所に移る
までの一時的な受け入れ先として1.5次避難所が注目されたが、運営主体の
　　　 　明確化、入所者情報の管理など課題があった。ICTや情報管理の側面から
これから課題について考察を行う。
(6)『持続可能な社会保障に向けて〜医療・介護分野の主な課題〜』
　　　　　講師：経済研究所先端政策分析研究センター特定准教授 中対剛
指定発言者：CHS特任教授（前厚生労働省医務技監）　福島　靖正
内容：国家財政について実務者として関与してきた立場から、
持続可能な社会保障のあり方について考察を行う。財政の持続可能性、
制度の支え手（勤労者）の減少、制度の担い手（医療・介護提供者）の
減少をテーマに議論したい　
　　　(7)　 1) 『CHSの現状報告』
　　　　　　2) 『BCP研究・サージキャパシティ研究の紹介』
　　　　　講師：CHSセンター長 健康危機管理システム学教授 今中雄一
内容：CHSのビジョンの共有及びこれまでの研究活動についての概要説明を
行う。また、災害拠点病院の地震災害時のサージキャパシティの推定から　
　　　　　導かれる病院BCPの課題について研究を紹介する。
　　　(8)『医療施設・機器の耐震性評価と被害予測』
　　　　　講師：医学部付属病院 初期診療・救急医学教授 大鶴繁
　　　　　指定発言者：防災研究所社会防災研究部門　教授　牧　紀男
　　　　　内容：医療のキャパシティを支える医療施設及び医療機器について、
　　　　　災害耐性・安全性について、京都大学防災研究所と医学部附属病院が
　　　　　連携して研究を実施した。その内容紹介と災害拠点病院のBCPのあり方に
　　　　　ついて検討を行いたい。 　　
　　　(9)『PHRで大規模災害時の健康医療支援に「備え、支える」試み』
　　　　　講師：CHS健康危機管理実装学　教授　石見　拓
　　　　　指定発言者：防災研究所 災害情報システム研究領域教授 畑山満則
　　内容：PHR（Personal Health Record）は、個人が主体的に健康情報を
　　　　　管理・共有できる仕組みである。PHRは個人がデータを管理し、
　　　　　サービス事業者等と共有する新しいモデルであり、このモデルを
　　　　　災害現場で利用する試みが始まっている。能登半島沖地震を参考に
　　　　　今後の方向性について考察を行う。
　 (10)『次なるパンデミックにどう備えるか−新型コロナ対応の経験を踏まえて−
　 講師：CHS特任教授（前厚生労働省医務技監）　福島靖正
　　　 指定発言者：医学部附属病院 医療安全管理部教授　松村由美
内容：新型コロナ対応においては、我が国の健康危機管理に関する
脆弱性が顕になった。平時における、法令や計画・ガイドラインの
　　　　整備、人材育成の
　　　　　必要性や健康危機発生時における、情報把握と分析の仕組みづくりに
　　　　　ついて、次なるパンデミックに備え、必要な論点を検討する。
　 　(11)『パンデミック時の疫学情報の在り方について考える』
　　　　　講師：医学部附属病院感染制御部教授　長尾　美紀
　　　　　指定発言者：社会健康医学系専攻　健康情報学　教授　中山 健夫
　　　　　内容：パンデミック発生時には、感染状況把握や根拠に基づく施策立案、
　　　　　市民への情報提供など、あらゆる面において疫学情報の共有が
　　　　　重要となる。新型コロナ対応で発生した、疫学情報の一元化、行政と
　　　　　研究機関での情報共有などの課題について考察する。
　　 (12)『厚生労働省における感染症危機管理』
　　　　 講師：厚生労働省医政局研究開発政策課再生医療等研究推進室長 杉原淳
　　　　　　　指定発言者：医学部附属病院感染制御部　教授　長尾　美紀
　　　　 内容：感染危機発生時に、行政で実施する調査、アカデミアが実施する
　　　　 調査の質的な違いとその協働のあり方について検討を行うとともに、　　
　　　　 行政の立場からアカデミア（CHS）に求めることについて提言する。

【Ⅲ】 夏期集中セミナー（対面）：積極的な参加を推奨
日時： 2026年9月11日(金)1-4限 9月12日〜13日(土)1-5限 使用言語【英語】

概要：Johns Hopkins大学よりGilbert Burnham教授(Center for Humanitarian Healthの創始者でであり人道支援の医療・公衆医衛生を世界で展開)ら講師陣を招聘し、国際人道危機や健康危機管理に関する集中セミナーを実施する。

講義内容：
Humanitarian Health Workshop

This workshop offers participants a unique opportunity to experience a part of the HELP (Health Emergencies in Large Populations) course, developed and provided by Prof. Burnham for over 25 years. The HELP course has offered humanitarian workers intensive training in the public health principles of disaster preparedness and disaster management.

＜ Day0＞
・Viewing of two videos (MOOCs) & a graded quiz before the course starts
＜Day 1, Friday, September11＞
・Disaster definitions
・Disaster Planning/Disaster Risk reduction
・Relationship-Building in Disaster Contexts　
＜Day 2, saturday, September 12＞
・Disease Management in Emergencies
・Urban Health Services
・Earthquake Simulation
・Presentation ＆Discussion
＜Day 3, sunday, September 13＞
・Rebuilding health services after disasters
・After Action Review
・Presentation ＆Discussion for Future Activities

【Ⅳ】 発表会・審査（対面）
日時：2027年2月13日（土）1-2限★曜日注意
内容：本講義の総括として、参加者の課題報告の発表及び審査を実施する。
※経験や関心に基づき課題報告書を作成・提出し発表する。
※研究テーマは、担当教員と十分に相談の上、計画すること。
当講義の内容について更に知見を深めるため、健康危機管理基盤プログラムが提供する他の講義（「感染症数理モデル入門」「健康危機管理の制度政策と実践」「公衆衛生の緊急事態におけるリスクコミュニケーション」「レジリエントな社会づくりのイノベーション：展望・自由提言」「健康危機管理・災害医療マネジメントワークショップ」「公共政策と健康危機管理」「災害時の避難生活支援」「災害時の保健医療福祉における情報管理・活用」）の受講を推奨する。

・社会健康医学系専攻の大学院生のみならず、京都大学の博士、専門職学位、修士の各課程の大学院生も受講可能。多様なバックグランドを持った学生を歓迎。
・健康危機管理基盤プログラム履修者は必修
・上記ⅠおよびⅤの参加は必須。Ⅱ〜Ⅳも含めて全15コマ以上の参加を標準とする（②健康危機管理定例研究会１回は0.5コマ相当）

・主体的・積極的な参加を評価(60%)
・期末に自身で作成したレポートの提出と発表会があり、その内容を評価(40%)
・特別セミナーフル参加の場合は相応の評価をします【素点(100点満点)評価】

予習、復習にとどまらず、自律的学習が望まれる。
参考書の該当部分やLMSにアップされた資料を読み、 関心のもてる事項は各自理解を深めること
（予習・復習とも）。

問い合わせ等: CHS事務局 chs-office@umin.ac.jp
※オフィスアワーの詳細については、KULASISで確認してください。

授業の概要
健康危機管理の制度政策と実践【領域６】は、アカデミア、保健所、自治体、国の行政・政策、国立研究機関、災害医療の実務など、相互に立場の異なるアクターがどのように健康危機へ向き合い、意思決定し、実装していくのかを具体的事例と一次情報に即して学ぶ実践志向の授業である。新興感染症の流行、大規模災害、紛争・生物テロ、飲料水・食中毒・医薬品等に起因する健康危機から人々の健康と命を守るためには、社会のしくみと現場の実践を同時に高めていく必要がある。
本講義では、関連する制度・政策、組織の役割と連携のしかた、分析と評価、計画と対策、平時・有事の実践を、地域の日常的な備えとの関係も踏まえて体系的に学ぶ。全8回を通じ、第一線で制度設計や現場対応を担ってきた専門家から、具体事例に即した意思決定のプロセス、関係者間の調整、資源や人材の手当て、記録と検討の方法を学び、次の危機に備える実践的な見取り図を獲得する。
授業の目的（ねらい）
本授業は、わが国の健康危機管理に関わる制度と現場運用の「つながり」を立体的に把握し、将来の実務・研究・政策形成に活かせる実践知へと昇華することをねらいとする。具体的には、
①各主体の役割と責任、関係の結び方、関与のタイミングを歴史的・制度的背景とともに理解する、
②講義で提示されるケースを通じて、課題設定から方策の立案、実施、記録、検討に至る一連のプロセスを自分事として捉える
③学術的エビデンスや事例を用いて、限られた時間と資源の中で妥当な選択肢を比較検討する力を養う
の三点を重視する。

・健康危機管理のしくみを理解し説明できるようになる。：保健所・自治体・国・研究機関・医療救護体制など主要主体の役割と関係性を、自身の言葉と図解で説明できる。
・実務プロセスを時系列に叙述できる：講義で扱う実例をもとに、課題の把握→選択肢の整理→判断根拠→実施→記録→検討という一連の流れを、要点と留意事項を挙げてまとめられる。
・将来の危機管理事案の発生時に学問領域や職種を越えて協働する能力を養成する。：想定事案に対して多様な立場（例：保健所、自治体、医療機関、研究者、住民組織、民間事業者 など）が同じ方向を向いて動ける状態を、自ら設計し、周りを動かす力を育てる。

第1回（7月2日）
オリエンテーション / 健康危機管理の制度と実践：アカデミアの視点から
講師：今中 雄一（医学研究科 社会健康医学系専攻 医療経済学 教授）
本講義では、PHEPを「予防→即応→回復（Build Back Better）」の連続サイクルとして捉えつつ、地震や感染症等を一体で評価するオールハザード・アプローチ（AHRA）により、リスクの統合評価と優先順位付けを学ぶ。また、WHOのNAPHSやIHR-JEEといった国際的な評価枠組みを用いた能力強化の考え方を理解し、COVID-19を題材にWHO SPRPやOxCGRTなどの枠組みを参照しながら、科学と政策、統治（国・自治体・保健所・医療・大学・地域）、そして感染対策と社会・経済活動の両立という三つの横断軸で政策パッケージを設計・検証する視点を養う。
さらに、多ステークホルダー調査から得られた示唆を整理する。また、災害対応では様々なチームの役割とICSの要点を押さえ、能登半島地震の経験を踏まえた避難所運営（環境整備、生活不活発病予防、感染対策、運営体制）を学修する。

第2回（10月1日）
健康危機管理の制度と実践：保健所の視点から
講師：白井 千香（全国保健所長会 副会長／枚方保健所長）
　本講義では、保健所（PHC）の制度的位置づけ・歴史・人員構成と、地域保健（感染症、結核、精神保健、食品・環境衛生、医事・薬事監視、地域保健医療の企画調整等）の実務を体系的に学ぶ。
医療提供とは別線の予防・保護・準備の専門機関として、国‐都道府県‐政令都市/中核市‐市区町村に広がる行政構造と、医療機関・職能団体・学校/産業保健・住民ボランティアなど地域ステークホルダーのハブとしての役割を学ぶ。

第3回（10月15日）
健康危機管理の制度と実践：自治体行政の視点から
講師：長谷川 学（厚生労働省医政局研究開発政策課 課長）
厚労省・内閣官房・消防庁・自治体での実務経験（東日本大震災、原発事故、COVID-19等）をもとに、危機対応の司令塔機能・指揮命令系統・医療体制構築・検証（アフターアクション）までを具体例で解説。とくに「標準化された指揮（ICS）」「現場への権限移譲」「検証を阻む制度・文化的バイアス」を軸に、政策と運用の接続を論じる。

第4回（11月5日）
健康危機管理の制度と実践：国の行政・政策の視点から
講師：佐々木 昌弘（厚生労働省 危機管理・医務技術総括審議官）
政府の初動〜省庁内連携〜自治体・現場運用までを一気通貫で学ぶ。官邸の危機管理センターと緊急参集チーム→政府対策本部の立ち上げ、厚労省内の調整会議→災害対策本部→現地本部の流れを、COVID-19や自然災害の実例を使って学ぶ。

第5回（11月19日）
健康危機管理の制度と実践：国の政策・研究の視点から
講師：冨尾 淳（国立保健医療科学院 健康危機管理研究部長）
日本の健康危機管理の基礎枠組み（定義・法制度・国—自治体—保健所の関係）と、近年の潮流であるリスクベース／オールハザードの考え方を押さえる。併せて、IHRとJEEなど国際的な
評価枠組みで自国の能力を棚卸しする視点を学び、強化が必要な領域を把握する。

第6回（12月3日）
健康危機管理の制度と実践：アカデミアと実践の視点から
講師：西浦 博（医学研究科 社会健康医学系専攻環境衛生学教授）
本回では、健康危機管理学の基盤を踏まえ、アカデミアの分析を政策・現場の意思決定へつなぐ実務を学ぶ。具体的には、人獣共通感染症のモニタリング、ヒト移動と封じ込めの設計、病床逼迫を前提にした医療計画、そして危機管理インテリジェンスの運用を扱う。

第7回（12月17日）
健康危機管理の制度と実践：感染症危機管理の視点から
講師：齋藤 智也（国立感染症研究所 感染症危機管理研究センター長）
感染症危機管理の全体像——予防・探知・事前準備・対応・終息のサイクルと、原因や被害が当初不明確になりやすい健康危機特有の難しさを押さえる。あわせて、感染研CRの役割と、変異株のリスク評価—管理—コミュニケーションの役割分担・運用プロセスを理解する。

第8回（12月24日）
健康危機管理の制度と実践：災害医療の視点から
講師：近藤 久禎（厚生労働省 DMAT事務局次長）
DMATの役割と運用を実例から学ぶ。指揮調整の標準化やEMISによる被害把握、広域医療搬送や病院・施設の避難、電力・水・燃料・医療資機材といったロジスティクスの確保までを一体で捉えます。

※上記の順番と題名は暫定的なものです。初回に予定を説明します。

・80％以上の出席を必須とします。
・積極的な議論への参加を重視します。

講義・討論・グループワーク・発表等におけるコミットメント（配分50％）、レポート（配分50％） により、総合的に評価する。【素点(100点満点)評価】

予習、復習にとどまらず、自律的学習が望まれる。
参考書の該当部分やLMSにアップされた資料を読み、 関心のもてる事項は各自理解を深めること。
（予習・復習とも）。

※やむを得ず相当の理由等により、 対面授業をオンライン授業等へ変更する可能性があります。
問い合わせ等は、
CHS事務局 chs-office@umin.ac.jp へご連絡ください。
面談等希望者は、適宜、教員にアポイントメントをとってください。
※オフィスアワーの詳細については、KULASISで確認してください。

迅速に適切に効率よく、被災者や被災地域の支援ニーズに応えていくためには、データ・情報が必
要である。
被災地で活動する全ての災害医療チームにとって、情報の把握、共有、活用は極めて重要である。
健康状態や医療等の情報が一元的に管理され、即時に分析・可視化されると、被災傷病者や健康状
態悪化リスクを有する人々に対してより早くより適切に、必要な対応・医療を提供できるようにな
っていく。それぞれ状況の異なる多くの避難所の支援にも、心身の大きな負担がかかっている支援
にあたる人々の支援にも、それらの状況を把握するためのデータ・情報が求められている。
データ・情報を収集し活用する仕組みづくりには様々な力が求められるが、我が国では、これらの
開発と社会実装の両面で、さらに災害対応に貢献する科学的知見の創出において世界をリードして
いる。国内のみならず、国際社会への適用の事例も蓄積されてきている。
当科目では、国内および国際社会において、災害時における、情報の把握、共有、活用と、それら
に関する制度や仕組みづくり、多領域の調整と社会実装の実現について学ぶ。

日時:2026年8/21(金)〜8/23(土)の13コマ集中講義のうちの7コマ
★「災害時の避難生活支援」講義と両方の受講必須。
★「健康危機管理セミナー」も受講することが望ましい。

災害時保健医療福祉の情報管理・活用に係わる、考え方、施策・政策、様々な知見、課題、実践、
解決手段、研究開発等について、現状を説明できるようになる。
・J-Speedの内容と活用方法について説明できる
・WHOのMinimum Data Setの経緯・内容と活用方法について説明できる
・災害に関連してデータ・情報を収集する仕組みとその仕組みづくりに関する諸課題について説明
できる
・災害時のデータ・情報の収集と活用に関する様々なハードルとその対応策について説明でき議論
することができる
・災害対応・情報収集活用の多分野連携の重要性とその連携実施に係る課題について説明でき議論
議論することができる

多職種・多分野の参加者によるインタラクティヴセッション：集中ワークショップ

・対面参加を主とする
（遠隔者など都合の合わない人はオンライン参加も可とするが、学習効果上は対面参加が望ましい）
担当：久保達彦 教授
（ヘルスセキュリティセンター・健康危機管理多分野連携学分
場所：G棟セミナー室C/D
災害時の情報管理・活用
１．災害時の保健医療福祉情報の共有・分析・管理
２．災害時の保健医療の情報管理
３．災害時の介護保険施設等の情報管理
４．災害支援者の健康管理
５．国際災害医療チーム、国際緊急援助JDR：支援・受援と情報活用
６．国内・国際場面における健康危機管理の組織体制と情報
７．災害医療分野へのAIの適応
８．グループレポート成果発表
　災害診療記録、J-SPEED（災害時診療概況報告システム）の開発・導入の事例を通じて、個票の
管理・集計・分析における制度的課題、実用上の課題などを学習し、J-SPEEDや自然災害、国内の
事例に留まらない、今後の平時・危機時のサーベイランスの仕組みのあり方について討議する。
　災害医療においては、災害時に診療した個人のカルテの作成と、それらを総括したサーベイラン
スの双方が必要である。個人のカルテについては適切な個人情報保護、医療者間での情報共有が必
要であり、法的な診療記録との兼ね合いなどの課題が存在している。サーベイランスにおいては、
現場での統計情報の入力の手間や、得られた情報の管理責任、誰が分析を行うのか、誰がどうその
情報を共有公開していくのかなどの課題が存在している。
　災害医療における実際の事例や、COVID-19における感染症サーベイランスに関して、講師・受
講生の医療機関・行政機関での経験などの知見を共有することで、互いの立場から見える「必要な
情報」の違いや負担感について学び、どのように情報収集を行い、どのように保管し、どのように
活用していくかを模索する。
上記の順番と予定は暫定的なものです。初回に予定を説明します。
★8/21〜8/23 ワークショップ
　8/21(金)1・2限 スタートアップワークショップ
　8/23(日)1〜3限「災害時の保健医療福祉における情報管理・活用」ワークショップ
　　　　　4・5限 受講生各人のレポート発表と議論（レポート課題は4月中に提示します)

・医学系のみならず、学内全ての院生に開かれている。医療や危機管理についての特別な知識は必
要ない。
・健康危機管理、災害医療のマネジメント側面に、関心を持つ者。
・当研修の趣旨を理解し、自学自習力と協調性をもって積極的に演習に参加できる者

主体的な参加（50 ％）および最終レポート(50％)で評価する
【素点(100点満点)評価】

小グループで問う課題についてレポートを作成し、発表・議論の準備を行う。

※オフィスアワーの詳細については、KULASISで確認してください。
京都大学の大学院生であれば専門領域を問わず受講可
問い合わせ等は、
CHS事務局 chs-office@umin.ac.jp へご連絡ください。
面談等希望者は、適宜、教員にアポイントメントをとってください。

本科目は、数学・数理科学を学んだのちに企業等で活躍している方たちと、学生が交流を深めることで、数学・数理科学が実社会でどのように役立てられているか、理解を深めていくことを目的とする。企業等から講師を招いてセミナーを行う。また「京都大学理学共創イノベーションコンソーシアム」または「異分野異業種研究交流会」に参加してポスター発表等を行うことで、企業との交流の促進を図るとともにプレゼンテーションの実施技能を高める。

数学・数理科学が産業界や経済界においてどのように活用されているか、知見を広める。

(1) 授業担当教員によるオリエンテーション（5月ごろに実施）
(2) 企業等から講師を招いて開催するセミナーを年度あたり２回程度開催し、産業界や経済界において数学・数理科学がどのように活用されているか、具体的なニーズとともにわかりやすく解説を行う。
(3) 履修者は、企業との交流の場として開催される研究交流会等において少なくとも１回、ポスター発表等を行う。

研究交流会の例１．理学研究科が主催する産学交流の場である「京都大学理学共創イノベーションコンソーシアム」での研究交流会
研究交流会の例２．日本数学会・日本応用数理学会・統計関連学会連合が主催する数学・数理科学における若手研究者を対象とした産学交流の場である「異分野異業種研究交流会」

本科目は「数学・数理科学イノベーション人材育成強化コース（通称：数学・数理科学コース）」を構成する科目であり、本科目の詳細はコースwebサイトにも掲載する。

大学院における主要な研究テーマが数学・数理科学を基盤とする分野であること。

セミナー及び指定の研究交流会への参加状況により、総合的に判断する。

指定の研究交流会でのポスター発表の準備を行う。

本科目は「数学・数理科学イノベーション人材育成強化コース（通称：数学・数理科学コース）」を構成する科目であるが、
コース履修に関わらず本科目のみ履修することも可能である。

本科目（学校インターンシップ）で実施する実習は，大学での教職科目及び専門科目等で身に付けた教育に対する知見に基づき，大学院での学修を活かして実際の教育現場で学ぶ意義ある機会である。授業実践のみならず生徒への影響の重大さを認識し，教育実習に対する基本的な心構えや技能を磨き，実習後の反省と総括から，今後に向けての展望がもてるようにする。

(事前指導)
本科目（学校インターンシップ）で実施する実習に当たって， 実習生として必要な資質および高等学校における教育実習や授業実践について理解し，目標をもつことができる。
・事前に実習校で実習への具体的な指導・助言を受け、準備に万全を期すること。
・各自が自らの課題を自覚し、その解決に努めること。
・実習校の探究的な学習についてその教育方針や伝統等を確認しておくこと。
（教育実習）
高等学校の探究的な学習に関する30時間の実習で、観察・参加・実習を通して、教育の実際を体験的に理解する。理解が求められる具体的な内容は次のとおりである。
a. 高等学校の役割や機能についての理解ができる。
b. 高等学校に就学している生徒の実際についての理解ができる。
c. （主として）参加・実習を通し、高等学校の探究的な学習の実際について理解し、自身の専門性を活かした関わり方ができる。
(総括)
探究的な学習に関する自分の教育実践について省察し，自らの優れた点と問題点・課題等を把握し，職業としての教職に向けての今後の展望をもつことができる。

授業計画
第１回　事前指導とオリエンテーション：実習にあたっての心構え、教育実習の内容と方法、実習校との事前協議、学校インターンシップ実習日誌の使い方
第２回　教育実習（学校インターンシップ）：授業参観（生徒の実態を把握し、探究的な学習に関する指導の考え方について学ぶ）
第３回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習を進める上で必要な知識・スキルの指導のあり方を学ぶ）
第４回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における課題設定指導のあり方を学ぶ）
第５回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における計画立案指導のあり方を学ぶ）
第６回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における調査の指導のあり方を学ぶ）
第７回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における調査結果分析の指導のあり方を学ぶ）
第８回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における成果報告の指導のあり方を学ぶ）
第９回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習における成果発表・質疑の指導のあり方を学ぶ）
第１０回　教育実習（学校インターンシップ）：授業実践（探究的な学習におけるまとめと振り返りの指導のあり方を学ぶ）
第１１回　総括（成果と課題をまとめる）
＊ただし、授業回数は目安であり、学校での実習30時間を必須とする。

本科目の受講を希望する者は、必ず4月9日（木）までにメールで奥村好美准教授に連絡すること（メールアドレスは教育学研究科の教務窓口にて確認する事）。

実習校からの評価、実習日誌を総合評価する。

実習先への挨拶や打ち合わせ等に要する時間は、実習30時間には入らないことを考慮しておくこと。
また、実習経験から十分な学びを得ることができるよう、探究的な学習に関して十分事前学習を行なっておくこと。

This course was set by a Kyoto University UNESCO Chair of WENDI, and aims to provide interdisciplinary knowledge on forest, water, society, and the interaction of ecological systems and social systems through field works. The course consists of intensive field works and several site visits. This course will be offered in English and Japanese.

Kyoto University UNESCO Chair of WENDI program
https://wendi.kyoto-u.ac.jp

To acquire basic knowledge on forest management, biodiversity, hydrology, erosion control, irrigation system
ecosystem management, rural sociology and the sustainable development in rural area in Kansai region.

1. Field trip to rural land scape in Kansai (Kawakami Village, Nara Prefecture / Ashiu Research Forest, Kyoto)

Two days field trip cover the topics below.
- Forest ecology and forest management
- Experience and understand current issues and challenge of rural landscapes Management.
- The UNESCO Biosphere Reserve system and National Parks

2. Field trip in Shirahama Oceanographic Observatory and Tanabe Bay, Wakayama Prefecture
Two days field work will be set to obtain basic knowledge and skill of ocean observation and learn aquatic ecosystem.
-Shirahama Oceanographic Observatory, Kyoto University
-Shirahama Aquarium, Kyoto University
-Tanabe bay field observation experience

3. Field visits in the Kansai area
Fieldworks will be prepared and we will study the monitoring and restoration of terrestrial and aquatic ecosystems, water management, and sustainable development of society.

- Kiryu Experimental Watershed
- Hira Mountains deep landslides sites
- Nara Basin Irrigation System

Detail the fieldwork information and schedule will be announce in LMS.

Expenditure for transportation or accommodation to the fields is necessary to attend the field trips.

Detail information will be provided at the announcement of the each fieldwork.
Insurance …Students must join Student Accident Insurance (GAKKENSAI).

The criteria of course completion is as follows.
To complete the course, students are requested to join at field trips. After the trip, students are requested to submit the report. Topic of the report title will be announced later.

Student performance is evaluated by the active participation, assignments and report.

No preparation is required.
Students must submit a report assigned during the field work and filed visits.

Office hours will not be finalized. However, students who want to contact teaching staff on the contents of the course may arrange a meeting or tutorial, on the condition that an appointment be made in advance.
Daisuke Naito: naito.daisuke.3e@kyoto-u.ac.jp
Yamashiki Yosuke: yamashiki.yosuke.3u@kyoto-u.ac.jp

研究をこれから始める大学院生に、責任ある行動をする研究者として身につけておくべき心構えを講述する。研究者としての規範を保っていかに研究を進めるか、また研究成果の適切な発表方法など、研究倫理・研究公正についてさまざまな例を示しながら、科学研究における不正行為がいかに健全な科学の発展の妨げになるか、またデータの正しい取扱いや誠実な研究態度、発表の仕方が、自らの立場を守るためにもいかに重要かを講義する。さらに、研究費の適切な使用と知的財産や利益相反について学ぶ。講義に続いてグループワークを行い、与えられた仮想課題を自らの問題として考え、解決方法のディスカッションを行う。
第1講〜第3講は、6月6日（土）にZoomによるオンライン同時双方向授業の方式で実施し、第4講のグループワークも、Zoomによるオンライン同時双方向授業の方式で、6月13日（土）・20日（土）に実施する。

第1講〜第4講を通じて、研究者としての責任ある行動とは何かを修得する。科学研究における不正行為の事例学習、討論を通じて、誠実な研究活動を遂行する研究者の心得を身につけ、最後に「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」を受講し、理解度を確認する。

第１講　科学研究における心構え−研究者の責任ある行動とは−
１．研究者の責任ある行動とは（学術活動に参加する者としての義務）
２．不正の可能性と対応
３．安全対策と環境への配慮
４．データの収集と管理−実験データの正しい取扱い方−
５．科学上の間違いと手抜き行為の戒め
６．誠実な研究活動中の間違いとの区別
７．科学研究における不正行為

第２講　研究成果を発表する際の研究倫理・公正
１．研究成果の共有
２．論文発表の方法とプロセス
３．科学研究における不正行為（典型的な不正）
４．データの取扱い（データの保存・公開・機密）
５．その他の逸脱行為（好ましくない研究行為）
６．研究不正事件（シェーン捏造事件）
７．不適切な発表方法（オーサーシップ、二重投稿）

第３講　知的財産と研究費の適正使用
１．知的財産の考え方（知的財産の保護と活用）
２．研究資金と契約
３．利益相反（利害の衝突と回避）
４．公的研究費の適切な取扱い
５．研究者・研究機関へのペナルティー
６．事例紹介（ビデオ）
７．結語

第４講　グループワーク
１．例示された課題の一つについてグループ・ディスカッションと発表・討論

第５講　e-ラーニング
１．「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の受講

特になし

第１〜４講の全てへの出席と参加の状況、ならびに「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の修了を確認の上、成績評価を行う。成績評価は、合否の判定による。

※eラーニングコースについては、「日本学術振興会」が実施するものを受講すること。
「公正研究推進協会（APRIN）」が実施する「eAPRIN」は修了要件として認めない。

日本学術振興会「研究倫理e-ラーニングコース」の受講

第1〜3講は6月6日（土）2, 3, 4限に行う。第4講のグループワークはA・Bセッションごとに6組に分けて、講義の翌週（同月13日）または翌々週（同月20日）の土曜日1・2限または3・4限に実施する。講義、グループワークともにオンラインでの実施を予定している。セッション・組分けについては、履修登録確定後に各人にKULASISを介してメールで連絡するので、いずれの日時になってもよいよう予定を空けておくこと。
また、授業の前に、「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」への団体申し込みを行う（受講生に費用はかからない）。これについての詳細は、別途、履修者に連絡する。

研究をこれから始める大学院生に責任ある行動をする研究者として身につけておくべき心構えを学ぶ。研究者として従うべき規範に沿った研究の進め方、研究成果の適切な発表方法など、研究倫理・研究公正の概要とともに、知的財産法との関わりや研究費の適切な使用についても講義する（第１講〜第３講）。
座学に加えて、グループワークとして、具体的な事例を取りあげてディスカッションを行う（第４講）。

研究者としての責任ある行動とは何かを修得する。
科学研究における不正行為の事例学習を通じて、誠実な研究活動の遂行について実践的に理解する。
研究倫理・研究公正についての理解度を「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の受講により確認する。

第１講 研究倫理・研究公正で問われていること（１）その内容と「不正」の実態
１．はじめに
　１−１．なぜ、責任のある研究活動なのか？
　１−２．京都大学研究公正推進アクションプラン
　１−３．研究活動のなかでの研究不正
　１−４．研究倫理／研究公正
２．研究上の不正行為について
　２−１．研究不正の定義−特定不正行為
　２−２．特定不正行為に対して行われる措置
　２−３．特定不正行為の認定
　２−４．好ましくない研究行為／疑わしい研究行為
　２−５．米国科学アカデミーによる研究不正のカテゴリー分類
　２−６．研究不正事件の紹介
第２講 研究倫理・研究公正で問われていること（２）人文・社会科学系に着目して
３．人文学・社会科学分野における研究不正
　３−１．研究不正に関して特徴的なこと
　３−２．研究不正の背景
　３−３．盗用とその周辺
　３−４．オーサーシップ
　３−５．インフォームド・コンセントについて
第３講 研究倫理・研究公正と法／研究費の適正な使用
１． 法との関わり−「盗用」と著作権
　１−１．知的財産権としての著作権
　１−２．著作権の内容
　１−３．他人の著作物の利用
　１−４．著作権の侵害を受けたときの対抗措置
２．研究資金と契約
　２−１．研究資金の諸形態
　２−２．研究費使用のルール
３．利益相反
　３−１．利益相反とは
　３−２．利益相反への対応
４．公的研究費の適切な取扱い
　４−１．科学研究費補助金について
　４−２．使用に当たって注意すべきこと
第４講 グループワーク
１． 事例についてのグループ・ディスカッション
２． 「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の受講

外国人留学生については、同時期に開講する英語科目、あるいは後期に開講する英語科目の履修を推奨します。

For international students, it is recommended that they take an English course offered at the same time or in the second semester.

成績評価は合否の判定による。
第１講〜第４講の全て出席すること、第４講のグループワークに積極的に参加すること、並びに、「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」を修了することが合格の要件である。課題提出を求めた場合は、提出物の内容を評価して合否を判定する。
なお、eラーニングコースは授業の前に団体申込みを行う。そのために必要な受講生の登録手続の詳細は、別途、履修登録者に連絡する。受講生に費用負担は生じない。

※eラーニングコースについては、「日本学術振興会」が実施するものを受講すること。
「公正研究推進協会（APRIN）」が実施する「eAPRIN」は修了要件として認めない。

授業がすべて終了した後に、指示に従って、日本学術振興会「研究倫理eラーニングコース」を受講すること。

【メディア授業科目】
第１講から第３講は、６／６（土）１-３限にZoomによるオンライン授業（同時双方向）の方式で実
施する。
第４講のグループワークも、Zoomによるオンライン授業（同時双方向）の方式で実施する。なお、
ディスカッションは顔を出して行う。グループワークは履修者が多数となるため、
Ａ（６／２０ (土) １-２限）、Ｂ（６／２０（土）３-４限）、Ｃ（６／２７（土）１-２限）、Ｄ（６／２７(土) ３-４限）に分けて行う。
Ａ〜Ｄのどの時限かは履修登録確定後に連絡する。いずれかの時限は必ず予定を空けておくこと。

みずからの研究をこれから始める大学院生に責任ある行動をする研究者として身につけておくべき心構えを学ばせる。生命科学研究者として生命にどう向き合うか、研究者としての規範を保っていかに研究を進めるか、また研究成果の適切な発表方法など、研究倫理・研究公正を教示する。特に、科学研究における不正行為がいかに健全な科学の発展の妨げになるかを例示しつつ、データの正しい取扱い方と適正な研究成果の発表の仕方等を講義する。さらに、研究費の適切な使用と知的財産や利益相反について学ぶ。講義に加えて、グループワークとして、与えられた課題についてディスカッションを行う。

第１講〜第４講を通じて、生命科学系研究者としての責任ある行動とは何かを修得させる。生命を研究対象とするに際の倫理的な問題を理解するとともに、科学研究における不正行為の事例学習を通じて、誠実な研究活動を遂行する研究者の心得を身につけさせる。最後に「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の受講で理解度を確認する。

第１講　医学・生命科学に関連する倫理的問題（小柳、北山）
１． 生命倫理
２.　生命科学の成果の利用と問題
３． 生命科学研究に関わる法令

第２講　研究実施段階に関連する倫理（小柳）
１． データの収集と管理−実験データの正しい取扱い方−
２． 研究費の適正な使用
３． 研究実施に関する不正行為
４． 利益相反
５． 科学研究における不正行為（典型的な不正）と好ましくない行為
６．研究不正事例紹介（ビデオ）

第３講　研究成果の発表に関連する倫理（小柳）
１．研究発表の重要性と論文執筆
２．知的財産の考え方（知的財産の保護と活用）
３．実験終了後のデータの取扱い（データの保存・公開・機密）
４．事例紹介（ビデオ）
５．全体のまとめ　研究公正に関するシンガポール宣言

第４講　グループワーク（小柳、宮川、船曳）
１． 例示された課題についてグループ・ディスカッション
２． 「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の受講

外国人留学生については、同時期に開講する英語科目、あるいは後期に開講する英語科目の履修を推奨します。

For international students, it is recommended that they take an English course offered at the same time or in the second semester.

第１〜４講の全出席と参加の状況と、講義内容に関するクイズ、「日本学術振興会：研究倫理eラーニングコース」の修了を確認の上、成績評価を行う。成績評価は、合否の判定による。（授業の前に、eラーニングへの団体申し込みを行う（受講生に費用はかからない）。これについての詳細は、別途、履修者に連絡する。）

※eラーニングコースについては、「日本学術振興会」が実施するものを受講すること。
「公正研究推進協会（APRIN）」が実施する「eAPRIN」は修了要件として認めない。

復習として日本学術振興会「研究倫理ラーニングコース」を受講する。

【メディア授業科目】
講義は６月１３日（土）２，３，４限にオンライン（Zoom）で実施する。グループワークは講義の翌週６月２０日（土）１，２限または３，４限にオンライン（Zoom）で実施する。オンライン講義と資料の配付はLMSを通じておこなう。

専門分野についての高度な知識を持つ大学院生にとって、社会における研究成果の普及、企業という形態を活用した価値創出について、幅広い理解が欠かせない時代となっている。

アントレプレナーシップの定義は“The pursuit of opportunity beyond the resources you currently control”（現在所持する資源を超えた機会を追求すること）とされ、アントレプレナ—にとって必要なスキルとしてはOpportunity Recognition（事業機会の特定）とResource Acquisition（資源の調達）が重要となる。

本授業では、ビジネスの予備知識の無い大学院生が基本から学ぶことを念頭に、イノベーションにおけるアントレプレナーの役割や意義、キャズムやエコシステムなどの基礎概念、社会の多くの分野で急速に進展しつつあるイノベーションの可能性、事業機会の特定方法（事業のビジョンやアイデア）から資金調達までのプロセス、等について解説し、起業に関する基礎概念とそのプロセスについて包括的な全体像を把握することを目指す。

本授業では、イノベーションにおけるアントレプレナーの役割や意義、社会のあらゆる分野での技術イノベーションの進化の動向や可能性、スタートアップのプロセス（事業機会の特定、ビジネスモデル、資金調達、等）に関して解説し、高度な専門的知識を有する人材が持っておくべきアントレプレナーシップについての包括的な基礎理解を得ることを目的としている。

以下の８つのトピックについて、90分×４回の授業でカバーする。

９月７日（月）３，４限（１、２回）
１．イノベーションとアントレプレナーシップ
２．キャズム、破壊的イノベーション
３．イノベーションのエコシステム
４．デジタル情報の時代

９月１４日（月）３，４限（３、４回）
５．エクスポネンシャルテクノロジー
６．起業のプロセス、アイデア創出
７．ビジネスモデルと仮説検証
８．スタートアップの資金調達

必要に応じてケーススタディ等を行う

特になし

以下の割合で採点する

レポート　６０％
授業への貢献（発言、出席）４０％

特になし

●関連科目

大学院共通科目
「アントレプレナーシップ演習」（下期）
実践的な課外科目
「イノベーション事業化コース」（下期）

https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/venture/ims/

●本科目は大学院教育支援機構が提供する「産学協同教育コース」を構成する科目であるが、コース履修に関わらず本科目のみ受講することも可能です。